七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
学校は今の県事務所の松本町、自宅はこの市役所の隣、したがって、今町、相生町、橘町、桧物、一本杉、松本町、ずっと歩いて通ったんですけれども、民家の２階を歩くような、昭和38年の未曾有の豪雪で、時は、県下で港を持っているのは七尾だけでありまして、その雪、豪雪によって、金沢、加賀の大荷主の荷物がストップをいたしました。
学校は今の県事務所の松本町、自宅はこの市役所の隣、したがって、今町、相生町、橘町、桧物、一本杉、松本町、ずっと歩いて通ったんですけれども、民家の２階を歩くような、昭和38年の未曾有の豪雪で、時は、県下で港を持っているのは七尾だけでありまして、その雪、豪雪によって、金沢、加賀の大荷主の荷物がストップをいたしました。
また、今回、加賀市に外国人観光客がふえてきたのは、もちろん今の宮元市長の努力は全くないというわけではありませんけれども、北陸新幹線の金沢開業や小松空港からの台湾便の増便などがあったし、県が平成26年にシンガポール石川県事務所を設置した効果も大いにあると思うのであります。そんなこともつけ加えながら質問に入っていきたいと思います。 まず、質問の第１は、市長の海外出張についてであります。
特集号は２万部作成しまして、来年２月から東京の銀座アンテナショップや石川県事務所を初め県人会、本市とゆかりのある県内の企業の皆様、それから奥の細道や源平ロマンなどをテーマとしました交流都市、さらには県外広告宣伝モニターなど全国的に幅広く配布していく計画でございます。 また、スマートフォンアプリにつきましても同時期から掲載開始の予定でございます。
そこで、昔あったように、もとには戻りませんが、県事務所、保健所、土木事務所等々が行政改革で統合されて、地方出身の職員が働くところがなくなりました。そうであるならば、今、能登空港のターミナルビルに行政センターが入っておりますけれども、そこに県庁の一部署をサテライトオフィスとして誘致することができないものかと考えます。
特に総務部長の時代など、さきの粟原前助役とも激論を交わしつつ、過疎自治体の指定をこれを逆にばねに、鉄道廃止や県事務所の移転、高校の統廃合などさまざまな難局を約９年にわたって、その職をとおして乗り越えるために、私の同志として頑張ってもらいました。
このガイドブックは、市内公共施設や道の駅、宿泊・飲食施設などに配置したほか、東京、大阪の石川県事務所や小松空港、ＪＲ小松駅などに加え、新たに７月からはＪＲ金沢駅に専用のポスター掲示スペースとパンフレットラックを、ＪＲとの調整で使用できることになり、それを含めて全体で160施設にガイドブックを配置したほか、夏の時期のイベントや出向宣伝にも活用いたしております。
さて、今、市制に向けて準備が進められているところですが、市になれば福祉事務所を設置して、今県事務所が行っている事務事業を町がすることになります。申請の受け付けから調査、決定までを申請者の立場に立って、即日の保護決定など迅速に行わなければなりません。そして、要保護者の生活再建に向けた相談・支援を行うことになります。それを行うためのケースワーカーが十分に確保されなけばなりません。
旧県事務所であったこの土地については、県から無償貸与されていると私どもも伺っておりました。市の大切な地域保健、高齢者福祉などの施設用地として、５年間にわたり無償で借りていたこの土地を今なぜ市が買い取らなければならないのか。厳しい財政事情の中で、引き続き無償で借り続けることはできないのか。そして、買い取りの理由のご説明もあわせてお願いをしたいと思います。
保健福祉総合センター建設については、これまでに各種の議論がされておりますが、当センター建設予定地は利便性にすぐれた立地条件を持ち、市街地中心部に位置した旧石川県事務所跡地を利用して、平成18年度完成予定でありますが、その設計内容について市長にお尋ねをいたします。 昨年は国内各地で大規模自然災害が多発いたしました。
さて、旧県事務所の跡地と町野高校の跡地は、いずれも県有地、県有施設であることにより、その効果的な利活用については、第一に県の意向が重要であると考えられるのですが、県としての具体的な利用策を示さぬままにこの２カ所の問題を一体化し、暗に本市に対して解決策を転嫁しているようにも思えます。
それと関連するわけでありますが、たしか町野高校の跡地と、健康センターの県事務所跡地はセットであるというふうに承っておりまして、昨年の12月議会からこの年明けまで、特養老人ホームの建設をめぐって、地元と意見調整が図られなかった。それでは、最初のこの健康センター、住民福祉で大変大事な施設であるというふうに聞いております。
その中に見どころや散策情報、交通アクセス情報、物産、飲食、宿泊、パンフレット使用者のメリットは何か、いわゆる特典なども掲載して、東京、名古屋、大阪のそれぞれ石川県事務所や大手の旅行業者、さらに金沢市、輪島市でそれぞれ行われる観光イベントや物産展などで積極的に配布をしてまいりたいと考えております。
建設予定地の旧石川県事務所跡地も解体工事が終了しつつありますが、計画施設の内容と今後の予定をお示し願います。 次の質問に移ります。 能登空港の利活用対策などについてお尋ねいたします。 まず、現在の利用状況は大変好調と聞いておりますが、その状況について、どのように分析しておられるかお聞かせください。
数多くの市民から、県事務所の建物を利用すべきという声が寄せられています。７月末までに取り壊すことが、既に県の方で決まっているとのことですが、大変残念です。 建設工事が平成16年以降、９億円で行われることになっていますが、昨年の資料では12億円となっています。３億円違うのはなぜですか、お尋ねいたします。
２、３階部分の公民館機能や 250席程度の可動席がついた多目的ホールを除けば、今ある県事務所の部分改修を行えば十分対応できると思います。厳しい財政事情の折、多額の借金をしながらの事業では賛成できません。県が取り壊した上で市へということを聞いていますが、壊すのをやめてもらい、もう一度考え直してください。 その４、介護予防、生活支援事業の拡充。
また、輪島公民館につきましても、県事務所移転後には保健福祉センターと併設した形で建設を予定いたしておりまして、現在基本構想を策定中でありまして、今後も施設整備に努めてまいる所存であります。 次に、今後の公共投資の取り組み手法と財源問題についてご質問いただきました。これについてお答えをいたします。
内容を見ますと、町野高校の統合問題、のと鉄道の廃止問題、あるいは県事務所の移転問題、いずれもが我が市の直面する緊急課題とも言えるものばかりであります。市長みずから筆をとったと聞いているところでありますが、それならば市長の熱意は、今回上程されている基本構想にどのようにあらわされているのかお尋ねするものであります。
最近市長のあいさつの節々に、県事務所移転と中心市街地の活性化対策として、保健福祉センターなどの建設が上げられます。私たちには、市長の考えは保健福祉センターを狭い県事務所の跡地に押し込めようと、ほぼ固まったように聞こえてなりません。私が申し上げました市民の保健、福祉の連携として、また、先人が残した宝となるか、市長の保健センター建設構想について、その意義と概要についてお尋ねしておきたいと思います。
本来なら素直に喜ぶべきところではないかと思いますが、この高校再編の問題、そしてのと鉄道廃止の問題、そして先日市長から言われました県事務所の移転の問題と、余りにも県当局のすることは拙速すぎないだろうかと思うのは私一人ではないと思います。
次に、県事務所の移転問題をどのように考えているかとのご質問でございます。 奥能登振興の起爆剤としての能登空港の整備が着実に進捗し、また、３社の企業誘致が実現、また、日本航空学園の輪島市立地など、明るい話題がある中で、先ほどお答えしました町野高校の再編、のと鉄道輪島・穴水間の廃止問題、さらには石川県輪島事務所の庁舎移転という問題が出てまいりました。